コンサルティングプラスLLC

事業承継、M&A、海外事業展開のパートナー。
あなたと共に汗をかくアドバイザー集団を目指します。
2021.10.11 当社は、中小企業庁による「中小M&A推進計画」に基づくM&A支援機関として登録されました。経済産業省が公表の「中小企業M&A支援機関に係る登録制度の概要」はこちら ⇒  https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210802m_and_a.pdf

2021.9.12  中小 M&A ガイドライン遵守に関する補足説明資料をHPに追加しました。本資料は、中小企業庁が定める「中小M&A ガイドライン」に記載されている事項について、登録 M&A 支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、顧客に説明するために用いるものです。

2021.6.28  当社が売り手側FAを務めるファッション小物ブランドの売却がクローズしました。

2021.2.4       国内最大級スモールM&A支援企業株式会社バトンズの認定パートナー/総合M&Aアドバイザーとなりました。また、社団法人全国第三者承継推進協会の協会員に登録されました。


2020.12.5     当社がFAを務めたホテル再生案件「The Scene Hamanako」が開業しました。
ペットとともに滞在できる高級リゾートホテルです。

2020.11.25   スモールビジネスに特化した事業承継・財務・M&Aアドバイスを行うた
めに当社を設立しました。
今まで行った数多くの案件とそれらを通して培ったノウ
ハウをベースにベストなサービスを目指します。
 
会社概要
商号:       合同会社コンサルティングプラスLLC
資本金:      3,000,000円
本社:       〒153-0063 
          東京都目黒区目黒3-5-12 
          ザ・レジデンス目黒3階
          050-3555-8051
山梨オフィス:   〒401-0320
          山梨県南都留郡鳴沢村9910-44
          0555-86-4128
HP:         https://consultingplus.jp
代表社員:     山本健児
                            kenji.yamamoto@consultingplus.jp
業務内容:     経営コンサルティング
          事業承継支援
          M&Aアドバイザリーサービス
          海外事業展開支援
          セミナーの開催
          その他
メンバーシップ:  Batonz認定パートナー(M&A)
          全国第三者承継推進協会員
取引銀行:     三菱UFJ銀行、住信SBI銀行
代表ご挨拶

まずは、コロナ禍の下、最前線で戦っている医療従事者の皆様に御礼を申し上げます。また、コロナにより深刻な影響を受けている中堅、小規模企業の皆様には心よりエールを送りたいと思います。
私は、日本及び外資系金融機関において40年余り資本市場に接して参りました。この度金融業界を去るにあたり、次のミッションとして皆様とともに事業の再生と地方創生に尽くしていこうと決意を新たに致しました。事業承継でお悩みの経営者の皆様にはぜひご相談頂きたくお願い致します。
また、私が特に外資系金融機関にて扱ったM&A案件の多くが日本企業による海外事業の買収でございました。もし、海外事業進出をお考えの経営者様がいらっしゃればご相談頂きたくあわせてお願い致します。

令和2年11月

合同会社コンサルティングプラスLLC
代表 山本健児

代表プロフィール
山一證券財務開発室長(1998年自主廃業により退職)
クレディスイス信託銀行ストラクチャードトラストグループ(1998年)
クレディスイス証券投資銀行本部、債券資本市場本部等(2007年退職)
ナットウエスト・マーケッツ証券金融法人企画、資本市場本部等(2007年)
同 取締役社長(2015年)
同 取締役会長(2019年)
同 退任 (2020年10月)
コンサルティングプラス設立(2020年11月)

シカゴ大学経営大学院修了(MBA)

趣味:マラソン、登山、ゴルフ、美術館巡り

アライアンス・パートナー
株式会社バトンズ
スモールM&A推進の担い手。日本全国の企業経営者10万人超(2021年2月現在)が利用する企業、事業の『売り手』と『買い手』を繋ぐインターネットマッチング・サイトを運営しています。当社を含む「支援専門家」による専門サポートを提供するM&A総合支援サービス企業です。
当社は、Batonzの認定パートナーとして同社と連携を取りながら、事業承継、M&Aの仲介、財務アドバイザー(FA)を務めていきます。
事業拡大の第一歩として是非当社をご活用ください。

一般社団法人全国第三者承継推進協会
2019年12月経済産業省は、官民一体となって年間6万者、今後10年で60万者の第三者承継実現に取り組むべく第三者承継支援総合パッケージを発表しています。
これを受け、2020年1月、地域の専門家同士をつなぎ、コミュニティの活性化を目的とする一般社団法人 全国第三者承継推進協会が設立されました。当社は同協会員となり、協会の目指す全国で黒字廃業の危機にある中小企業の廃業を防ぎ、雇用と技術が失われないよう歩んでまいります。
アライアンス・パートナー
ノースイースト・キャピタルマネジメント株式会社(NECM)
不動産投資、不良債権投資、ホスピタリティ産業のターンアラウンドに多くの経験と実績を持つプロフェッショナル集団。ハンズオンの事業運営や最適な資本構成と資金調達力で事業再生を行う日本が生んだ事業再生専門会社です。
投資形態も現物不動産、債権、株式等幅広く、特に旅館、ホテル、レストランの再生に強みを発揮しています。
加えて、JR東日本、東京電力グループ企業などとオープンイノベーションを実現、事業ドメインを拡大しています。
当社代表は、NECMのシニア・アドバイザーを務め、同社の行う事業再生、地方創生を支援しています。
中小 M&A ガイドライン遵守に関する補足説明資料
本資料は、合同会社コンサルティングプラスLLCが、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載されている事項について、登録 M&A 支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、顧客に説明するために用いるものです。

遵守を宣言した内容
仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
特に以下の点は重要な点ですので説明します。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
(3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
(4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
(5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
(6)テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。 ・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。
・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
※ 例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
・参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
上記の他、中小 M&A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。